センター長
牛谷 義秀
在宅医療・介護の連携推進については、厚労省医政局施策の在宅医療連携拠点事業（平成23・24年度）、在宅医療推進事業（平成25年度～）により一定の成果が得られたことを踏まえ、在宅医療・介護連携推進事業が平成27年度から介護保険法の地域支援事業に位置づけられ制度化されました。
その結果、市町村が主体となり、郡市区医師会等と連携しつつ取り組まなければならないこととされ、平成30年4月には全ての市区町村で実施することが義務つけられ、今日に至っています。
地域包括ケア推進センターが目指すビジョンは、「誰もが自分らしい暮らしを続けられるよう、在宅医療と介護が連携して、きめ細やかにサポートする地域社会の実現」です。
そのためには、多職種が協働して有機的なネットワークを構築することが必要です。もちろん、かかりつけ医が医師会病院などにつなぐ「縦の連携」や「医療連携」も大切ですが、その前後で患者に関わる医療系と介護系の関係者が必要な情報を共有し、効果的な支援につなげる「横の連携」、すなわち「医療介護連携」も重要です。
さらにそれを取り巻く「地域」や「行政」も含めた「地域包括ケアネットワーク」の構築を目標に掲げ、その実現に向け、ICTを活用した“宮崎市郡在宅医療介護情報連携システムMICT（みくと）”事業など、さまざまな取り組みを積極的に進めて参ります。
